2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
ただ、長野オリンピックの一校一国運動でございますが、いまだに実は交流を続けているようなところもございまして、やはりこれは、いわゆる民間交流といいますか、そして、特に子供たちの交流、育ちにとっても重要な観点であろうというふうに思いますので、長期的な交流に対する支援も必要でございます。ホストタウンの支援についての対応について伺いたいと思います。
ただ、長野オリンピックの一校一国運動でございますが、いまだに実は交流を続けているようなところもございまして、やはりこれは、いわゆる民間交流といいますか、そして、特に子供たちの交流、育ちにとっても重要な観点であろうというふうに思いますので、長期的な交流に対する支援も必要でございます。ホストタウンの支援についての対応について伺いたいと思います。
つまり、民間交流機関としての日本台湾交流機関だと思うんですけれども、台湾の軍としっかりコミュニケーションを取って、将来不測の事態があったときに備えて関係を構築していくべきですというふうに、防衛大臣が、岸さんが、当時、議員時代ですけど、そうおっしゃっているわけなんですね。 今、そのお立場になったわけですよ。
中でも、現在交渉中の日トルコ経済連携協定が締結されれば、更なる貿易、投資の拡大を始めインフラ整備や防災協力、民間交流の拡大など、更なる関係強化に弾みが付きます。訪問中に会談したオクタイ副大統領からは、第三国における日本とトルコの協力関係についても言及があり、アフリカ開発での協力の可能性などにも議論が及びました。
あるいは、アイスランドのように人口三十万人ぐらいでもワールドカップに出れるというなら、ウクライナがワールドカップに出てもおかしくないわけでございますから、日本もそうやって大統領に国名を挙げていただいた以上、我々としても、更に技術を磨いて、しっかりとそういう分野での民間交流というのができるように頑張っていただきたいというふうに思っております。
次に、平和の基礎となる信頼醸成に向けた人的交流の促進について、国は、文化交流が自由に行われるよう、環境づくり等の後方支援を中心に役割を果たすとともに、政治問題とは区別して民間交流を継続することの重要性について発信していくべきであるとしております。
先日の調査会で、近藤誠一元文化庁長官は、御自身が日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合の座長として取りまとめられた提言について、政治的な対立が国民感情や市民交流に影響を与えてはならないということをきちんと認識をし、政府としては、市民は引き続き民間交流をやりなさい、お互いをもっと知りなさい、それが中長期的な日韓の友好関係、秩序の基礎になるんだということをはっきり言うべきで、これが提言の一番の肝だと、
大型客船を使って各国訪問して交流するこの青年の船についてなんですが、若い人たちの民間交流を促進し、日本の青年が見聞を広め、日本自らの文化、伝統を見直し、人格形成や人脈の拡大にも貢献するというふうな目的で書かれていますが、これ、もう五十年続いている事業なんですよ、五十年。本当に今の時代に船に乗って各国回ることがどれだけ貢献するのというふうなこと、人材育成に貢献するのかという疑問を持たざるを得ません。
にございますが、この提言で申し上げていることの一番の肝は、政治はどうしても、特に隣国関係では紛争は避けられない、したがって、起こるのを防ぐのは大事ですが、一旦起こってもそれを何とか合理的に処理するとともに、その政治的な対立が国民感情とか市民交流に影響を与えちゃいけないということをはっきりと認識をし、政府としては、今、隣の国とこういう問題がある、これは合理的に処理するから、あなた方は、市民は引き続き民間交流
○参考人（近藤誠一君） 一言で申し上げれば、若干繰り返しになりますが、国家として、国としてはこういう問題があるけれども、それはもう自分のメンツのためにこの政治的な問題は積極的に解決しなければいけない、しかし、関係が悪いからといって、絶対に民間交流は途絶えさせてはいけない、中長期的には大事だからということをはっきりと言っていただくということ。
それに左右されずに民間交流を続けて、相互信頼を続けていこう。そうしないと、もうふらふらしてしまって、国民感情は永久に良くならない。そういう危機感が有識者の間にあったということで、こういう提言になった次第でございます。
ソフトパワーというのは非常に大事ですし、民間の交流が盛り上がっているときにこそ、政府間の関係のせいでその民間交流にも亀裂が入るというのは非常にもったいないことだと私は思っておりますので、やはりとにかく前向きに、政府間が率先して、そして、政府間がなかなか話ができない難しい状況のときでも、日韓議連とか日韓協力委員会とか、そういった議会間の交流というものもしっかりと使いながら、何とか両国を前に進めていければなというふうに
今後、こうした文化や芸術、スポーツなど幅広い分野での民間交流を更に広げていくことは極めて重要と考えますが、このたび経済の分野で八項目の協力プラン、ロシアの発展に日本が大きく寄与するためのさまざまな取組も進めているということでありますけれども、こうした多角的な取組の重要性とその成果について、外務省としてはどのように御認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
民間交流が日中関係の更なる深化のために重要であることは言うまでもありませんけれども、多層的な関係構築のためには、特に外交分野において、専門家である研究者の方々の力もお借りをして、日本から見る中国観というのを正しく発信していくことも今後更に検討していく必要があると改めて感じたところであります。
日本は、キューバとの間でハイレベルの人的交流あるいは政府間の意見交換、民間交流、こうしたものを活発に行っています。こうした良好関係は引き続きしっかり維持をしていきたいと我々は思っています。
民間交流でした。ロシアの人たちは本当に温かく迎えてくださいました。ロシアと日本の盆踊り大会をやりまして、本当に人と人との交流というのは大事だと思ったんです。特に冷戦時代は、島民の皆様も四島に戻れない。それと同時に、サハリンには、日本に戻れない、日本人の残留の方もいらっしゃいました。引き揚げ船に乗れなかったんですね。
民間交流を今後更に深化していく上で何が必要とお感じになっておられるか、その点についてお話をいただければと思います。
双方協議の中で、南北改善のための当局会談の開催、二番目が地雷爆発で韓国兵が負傷したことに対する北朝鮮の遺憾の表明、韓国軍による軍事境界線一帯での宣伝放送の中止、四番目が北朝鮮軍の準戦時状態解除、離散家族の再会の推進、南北民間交流の活性化ということで、私なりに、この一番の南北関係改善のための当局会談開催、これは非常に前向きでいいなと。
最近はともすると中国の脅威などが喧伝されることが多いわけでありますが、私は、地方の民間交流を通じて、中国の人々と日本、とりわけ沖縄は平和共存していけることを実感しております。日本が中国を初め近隣諸国との平和友好関係を深めることができるよう、政府には一層の努力を求めたいと思います。 もう一つは、政府及び国会において、沖縄の米軍基地の軽減努力をもっと強力に行っていただきたいということであります。
この外交交渉、先ほど言われている民間交流というのはそんなに金のかかる話ではないんですね。オスプレイ一機分もかからないですよ、それは。それよりも、早くそれを外交交渉、民間の交流、地方自治体の交流というようなものをやらないと、偶発的な危険があるということです。 そして、恐らく中国は、その国力、人口、これからの経済力から、もっと軍備はふやすと思います。
最後の話題でありましたけれども、草の根交流、民間交流、地方自治体レベルの交流、そして国家レベルの交流というもの、外交というものをしっかり強化して、我々、切れ目のない安全法制をつくって万が一の備えはするわけでございますが、日本は戦後七十年間、一度もどの国とも戦争をしてきておりません。個別的自衛権の発動も一回もないわけでございます。
加えて、若手起業家を派遣する人材交流や民間交流を進めるためのイベント開催など、希望あふれる政策を約束されました。 今後、希望の同盟をより強固なものにするためには、未来を担う青年世代の交流が何よりも大切です。そのためには、対象を起業家に限定することなく、学生、ＮＧＯ、公務員など、さまざまな分野での青年交流を後押しすべきだと考えます。なぜならば、それは積極的平和主義の柱そのものだからです。
この地域の安定と繁栄を考えるとき、自治体間の交流拡大や草の根レベルでの民間交流を促進し、交流の層を厚くしていくことが重要です。
日中韓三か国は、この地域の平和と安定に大きな責任を有しており、この三か国の枠組みを活用して、貿易・投資、環境・エネルギー、自治体間交流、草の根レベルでの民間交流など、幅広い分野で協力関係を強化してまいります。 海洋秩序の強化や地域の安定についてお尋ねがありました。 海洋における安全の確保は、我が国にとっても、また世界全体にとっても平和と繁栄の基盤となる重要なものです。
民間交流など様々な形での交流を通じましても御協力をいただき、環境醸成につなげていただいたと感じております。 そうした多くの皆様方に御理解をいただきながら、今回、政府としまして、首脳会談、外相会談を実施した、こういった結果につながった次第であります。